オフィス変革の目的

　オフィス環境を改善し、変革を実現した企業は、具体的に何を目的としていたのでしょうか。オフィスを専門とする協会はアンケート調査から、主に以下のような項目(理由)があったと報告しています。
　まず、「働き方の改革」として、社内や社外のコミュニケーションを活性化するためのイノベーションの推進、自律度の高い柔軟な働き方の拡大、風通しがよく、非階層的で、心理的安全性が高い組織風土の醸成を挙げています。次に「事業継続への備え」として、BCP(事業継続計画)の充実とレジリエンス(回復力)の向上を挙げています。「人的資本の充実」としては、リクルーティングの支援、エンゲージメント(仕事に対する愛着度、充実度)の向上を挙げています。そして「健康と公衆衛生の推進」としてウェルビーイング(健康で幸福な状態)の向上を挙げています。
　そして興味深いのは、以前であれば上位に挙げられていた「情報技術の活用」に関する項目が、下位であったことです。このことから、オフィス内での情報技術に関する充足度は、すでにある一定のレベルにあり、これからのオフィス環境にはより人的資本、すなわちそこに働くワーカーの幸福度や心理的安全性(率直に自由に話し合いができる組織づくり、場づくり)が求められているといえます。

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