認知症2025年問題とは？

　「認知症2025年問題」という言葉をご存じでしょうか。2025年は団塊の世代(1947～1949年に生まれた世代)が75歳以上の後期高齢者になる年で、その数は約800万人ともいわれています。特に深刻なのが介護の人材不足です。必要な人材は2026年には240万人とされていますが、約25万人も不足しています。その理由として、離職者の多さと新規人材の流入が少ないことが挙げられます。対策としては給料や労働環境の改善と人材育成がカギとなります。
　介護の現場では従業員の多くがパートやアルバイトで賄われています。シニアや外国人の雇用なども増えてきていますが、まだまだ人手が足りていないのが現状です。離職していく人材を呼び戻すもっとも有効な方法は、給料のアップでしょう。新人が介護施設に採用されても、仕事の内容と報酬のギャップから離職に至るケースは珍しくありません。
　こうした人手不足解消のために、AI(人工知能)やさまざまなテクノロジーを活用する事業者も増えています。認知症高齢者が入所する施設では、センサーで入居者の呼吸数や心拍、睡眠の深さなどを測定するAIシステムなどを採用し、業務の効率化を図っている事例も見られます。いずれにしても2025年問題が始まる今年、介護業界がどう舵をとっていくのか注視していく必要があります。

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