石炭火力発電を廃止する国としない国

　気候変動対策の国際会議「COP30」(国連気候変動枠組条約第30回締約国会議)が2025年11月末に閉幕しました。最終合意文書に「化石燃料の段階的廃止」の文言を盛り込むことができなかったなど、当初期待されたほどの成果は得られませんでした。一方で、韓国やシンガポールが石炭火力発電から脱却を表明するなど、国によって火力発電を巡る姿勢が分かれる結果となりました。
　COP30の会期中、韓国は「脱石炭連盟(PPCA)」に加盟し、石炭火力発電を段階的に廃止することを表明しました。2040年までに既存の40基の石炭火力発電所を廃止する計画です。韓国はこれまで、中国、インド、日本に次いで、世界第4位の一般炭輸入国でした。PPCAは、石炭火力発電の段階的な廃止を目指す国際的な枠組みで、2017年11月のCOP23で英国やカナダが中心となって発足し、現在は、60か国と120の地方自治体・企業などで構成されています。
　ところで、日本は「G7」加盟国の中で唯一、PPCAに加盟していません。韓国の参加により、アジアのPPCA加盟国は、シンガポールと韓国の2カ国になりました。過去に石炭火力発電を保有したことがないバーレーンもPPCAに加盟するなど、世界では石炭などの火力発電に頼り続ける国と、脱却を目指す国に二分される流れが強まっています。

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