EUが売れ残りの衣類・靴などの廃棄を禁止

　欧州委員会は2026年から、売れ残った衣類、服飾雑貨、靴などの廃棄を禁止します。大企業は同年7月から、中堅企業は2030年から適用されます。EUはサーキュラーエコノミー(循環経済)政策に基づく規制で先陣を切る一方で、衣類などの過剰生産は、企業にとってコンプライアンス上のリスクになりそうです。
　サーキュラーエコノミーを推進するイギリスのエレン・マッカーサー財団の報告書によると、世界では毎秒、ごみ収集車1台分の衣類が埋め立て地に投棄または焼却されています。EUの統計によれば、ヨーロッパでは毎年、売れ残った繊維製品の約4～9％が着用されないまま廃棄されています。この廃棄により、約560万トンのCO₂が排出されており、これは2021年のスウェーデンの総排出量にほぼ匹敵する規模だといいます。フランスでも、廃棄された売れ残り製品は年間で約1145億円に上ります。オンラインショッピングの普及も問題を助長しており、ドイツでは年間約2000万点の商品が返品・廃棄されています。
　大企業には2027年2月から、廃棄する製品の重量・数量、廃棄理由や再利用・リサイクルに回した割合についても、統一フォーマットによる情報開示が義務付けられました。今後、欧州委員会は電子機器、家具、タイヤなども同様の規制を導入する方向で検討を進めています。

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