- 日替わりコラム
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9/29
2026
世界のサステナビリティ経営をリードするISSB(国際サステナビリティ基準審議会)のE・ファベール議長が2026年5月末、「ESGという言葉で語る時代は終わった」と発言し、話題を集めました。トランプ米大統領も「反ESG」の立場を旗幟(きし)鮮明にして、地球温暖化やダイバーシティ(多様性)を否定しています。ESG(環境・社会・ガバナンス)という言葉はこのまま消え去るのでしょうか。結論から言うと、答えはNOです。ファベール氏は「世界の分断が進み、原材料や物流、市場へのアクセスが断たれるリスクが高まる時代。だからこそ、自社の事業がどこで何に依存し、どんなリスクと機会を抱えているかを見渡すサステナ情報は、以前より一層重要になっている」と強調しました。
世界の企業はある意味、「ESG疲れ」という病気にかかっているのかもしれません。E(環境問題)では毎年3%以上の脱炭素を強いられ、「S」では主にサプライチェーンの人権リスクが企業を悩ませます。
G(ガバナンス)は取締役会の構成や機能が問われますが、一方で、ダイバーシティ&インクルージョン(多様性と包摂性)も大きなテーマです。この潮流から目を背けているだけでは、企業と持続可能な社会双方の健全な発展はあり得ません。言葉ではなく、企業行動の中身が問われる時代になってきたといえます。
『オルタナ』創刊編集長森 摂
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