グリーンリカバリー

　新型コロナウイルスの世界的な大流行によるダメージはあまりに大きく、世界経済はリーマンショック以来の危機にさらされています。しかしその一方で、ロックダウンやリモートワークで人の移動が減り、大気汚染や温室効果ガス排出量の減少、川の水がきれいになるなど、地球環境を改善させる側面もありました。「グリーンリカバリー」は、経済復興を急ぐあまりこうした環境改善が元に戻ってしまうことのないよう、地球環境を守りながら経済対策も行っていくというアフターコロナ政策のひとつで、環境意識の高いヨーロッパを中心に提唱されています。
　たとえばオーストリア政府やフランス政府は、航空会社への援助や融資に「短距離便の縮小や二酸化炭素排出量の減少」を条件にしたり、ポルトガル政府は電気代の支払いが困難になっている国民や事業を援助するために、ソーラーパネルなどの再生可能エネルギーの認可プロセスを簡略化しました。
　日本は諸外国と比べて自然エネルギーの利用率が低く、環境分野では遅れをとっています。政府は今のところ政策において「グリーンリカバリー」を明確に打ち出してはいませんが、環境省が同様の考えで環境対策を見据えた新型コロナウイルスからの復興促進のための国際プラットフォームを立ち上げるなど、その動きは広まりつつあります。

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