Kanbunken 環境文化創造研究所

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2021

SDGsビジネス最前線(2)SDGsビジネスの経済効果

 今回は、企業がSDGsに取り組むメリットを考えてみましょう。
 SDGsが国連で採択された翌年の2016年5月、日本政府は内閣府にSDGs推進本部を設立し、2018年からは北海道や神奈川県、名古屋市や熊本市など90の自治体を「SDGs未来都市」として指定しました。この頃からSDGsを名目にした国家予算や自治体予算が増え始めました。2020年度のSDGs関連予算は、約2兆1000億円に達します(首相官邸調べ、一部重複を含む)。
 国連開発計画(UNDP)のデータをもとに経済産業省がまとめた資料によると、「SDGsが達成されるなら、2030年までに、労働生産性の向上や環境負荷低減などを通じた外部経済効果を考慮すると、年間12兆ドルの新たな市場機会につながる」としています。
 ただし、メリットばかりではありません。SDGsをビジネスにつなげようとするなら、企業経営者や従業員1人ひとりがSDGsを深く理解し、自社の事業もSDGsに配慮することが必要です。
 これからは、商談でもSDGsの話題が多く出ることが考えられます。その時に営業スタッフがSDGsを知らないことは、機会損失のリスクになります。逆に、しっかりと答えることができれば、顧客からの信頼も増すでしょう。SDGsは、そんな大事な営業ツールになりつつあります。

『オルタナ』編集長森 摂

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