地域づくりを支援する制度の活用

　2014年、国は「まち・ひと・しごと創生法」を作りました。地方の活性化を促すことが目的で、各自治体が国の指針に合わせた「まち・ひと・しごと・創生総合戦略」を策定。若者の定住、地域産業の創出、子育て支援などの政策を掲げ、ホームページなどで公開しています。
　また、国は地域づくりを現場でサポートする人材派遣事業も行っており、総務省の「地域おこし協力隊」は、地方の町・村や過疎地、離島などへ人材を派遣しています。希望者が登録し、現地に住民票を移して活動を行います。1人当たり年間上限470万円の財政支援がされ、任期は3年までです。令和2年度には約5500名の隊員が活動しました。役場の職員として働くケースが多くあります。
　さらに隊員たちや地域の政策をサポートする専門家の派遣事業「地域力創造アドバイザー」（総務省登録・令和2年7月現在360名、最大3年間派遣）、「地域活性化伝道師」(内閣府認定・令和3年4月現在393名)の制度もあります。自治体や団体などが自分たちの地域課題解決にふさわしい人を選び派遣してもらえるもので、地域おこしに実績のある事業家やNPO、大学教授などが登録されていて地域課題を相談することができます。このような専門家によるアドバイス事業は意外と知られていません。おおいに活用したいものです。

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