イカリホールディングス株式会社 よりそい、つよく、ささえる。/環文研(Kanbunken)

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2022

地方への移住を考えるなら

 東京・有楽町の東京交通会館八階に、「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」があります。同センターは、国の「まち・ひと・仕事総合戦略」と連動していて、時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現を支援しています。これは東京都への人口一極集中を回避し、地方の若者流出、人口減、高齢化などを是正する方針から推進されています。
 東京・大阪を除く45道府県それぞれに移住・定住の相談窓口があり、相談にのってくれます。また、県と市町村連携での移住・就職に関するセミナーも行われており、年間5万人近い人が訪れます。オンラインでの相談にも対応してくれます。
 45道府県や市町村には、移住のための相談専任員(コンシェルジュ)を設けているところや、下見のための交通費補助、就職先の事業者リスト、空き家バンク、移住のための補助や新規に起業する人への支援金補助、空き家の改修費補助、子育ての支援金、子どもの医療費補助など、さまざまな特典を用意しているところが多くあります。また、高知県や熊本県、和歌山県田辺市のように、一緒に事業計画を作り融資制度で新規事業を実現させる塾を行っているところもあります。
 移住を考えている人は、ふるさと回帰支援センターをおおいに活用するとよいでしょう。

食総合プロデューサー金丸弘美

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