Kanbunken 環境文化創造研究所

DAILY COLUMN

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Thu

7/14

2022

新規就農者を支える農業法人

 2020年度の日本の新規就農者は5万3740人であり、75%が「農家の次世代」、それ以外は「非農家で農業を始める人」でした。
 農業を始める若い人も、少なくありません。そんな中、非農家の人たちの大きな受け皿となっているのが農業法人です。毎年、1万人近くの人がいて、73%が40代以下です(2020年農林水産省)。個人経営の農家が減少する一方、農家が集まって農地を集約した法人経営体は約3万1000と、5年前に比べて4000も増加しています(2020年農林業センサス)。北海道上士幌(かみしほろ)町の「十勝しんむら牧場」、宮城県登米(とめ)市の「伊豆沼農産」、三重県伊賀市の「伊賀の里モクモク手づくりファーム」、石川県白山(はくさん)市の「六星(ろくせい)」、群馬県昭和村の「野菜くらぶ」、長崎県大村市の「おおむら夢ファームシュシュ」など全国の約2000社が、公益社団法人日本農業法人協会に加盟し、新規就農希望者のインターンシップの受け入れや、雇用も行っています。
 法人経営で農業を学び、独立する人もいます。独立してもチームとして連携し、一緒に営業をしてくれる法人もあります。また、法人経営では農業生産や営業、販売だけではなく、農産品の加工、レストラン経営、体験教室、農家民泊などを行っているところもあり、地方や地元で仕事をしたいという人にとって有益な働きの場となっています。

食総合プロデューサー金丸弘美

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