Kanbunken 環境文化創造研究所

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10/6

2022

SDGsビジネス最前線(19)SDGsゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」

 SDGsのゴール17は、「パートナーシップで目標を達成しよう」です。パートナーシップは、最近では「協働」と訳すことが多いです。
 協働とは、社会課題を解決するときに、企業、NGO/NPO、自治体、大学、政府、金融機関などさまざまなセクターが、人材や資金やノウハウを出し合って進めていくことです。たとえば、企業が「子ども食堂」に食材や資金を提供したり、農家に人を派遣して田植えや稲刈りなど農業支援をしたりすることなども、パートナーシップのひとつです。
 気候変動やサプライチェーンの人権問題でも、企業が専門NGOの意見を聞いたり、伴走支援を受けたりします。トヨタ自動車による脱炭素宣言「トヨタ環境チャレンジ2050」にも、それをサポートしていたNGOの存在がありました。多くのNGO/NPOの活動は、企業や個人からの寄付で成り立っています。ある白書によると※ 、日本での個人寄付の総額は1.2兆円で、名目GDPに占める割合は0.23%と、米国の1.55%に比べると大きく見劣りします。
 ここ数年、企業も寄付やボランティアより「本業を通じた社会貢献」を打ち出すことが多く、寄付額は伸びていません。「本業」もたしかに大事なのですが、寄付やボランティアなど有形無形の支援が、日本の非営利組織や、ひいては社会課題の解決を支えているのです。

※ 日本ファンドレイジング協会の『寄付白書2021』

『オルタナ』編集長森 摂

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