Kanbunken 環境文化創造研究所

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2022

テレワークの課題

 テレワークに関して、政府の白書※ は次のようなデータを紹介しています。まず、テレワーク実施にあたってテレワークをしている人・していない人の両方に課題や障壁について尋ねたところ、その回答は上位から「テレワークに適した仕事ではないため」、「勤務先にテレワークできる制度がないため」、「会社に行かないと利用できない資料」、「会社でしかできない手続き」、「社員同士のコミュニケーション」、「上司からの確認・指示を得にくい」の順でした。
 つまり、多くは個別具体的な課題や障壁ではなく、そもそも仕事の内容や会社の制度によりテレワークが実施できないというのです(上位2つで64.2%)。それ以外は、情報技術で解決されそうなものばかりです。そう考えるとテレワークが普及しない要因は、技術的な問題というより仕事の内容や企業の制度にあることがわかります。
 ちなみに、アメリカで在宅勤務をしている人は35.3%で、その効率性が職場勤務と同じと回答した人は43.5%、在宅勤務のほうが効率的と回答した人は41.2%で、在宅勤務でも評価が高いことがわかります。日本とアメリカでは個人中心かグループ中心かという差はありますが、日本でもテレワークはこれからの働き方のベースとなることは必至で、仕事内容の見直しや企業の制度改革が大きな課題です。

※ 『令和3年版情報通信白書』総務省

東京造形大学 造形学部デザイン学科 教授地主廣明

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