テレワークの意識調査

　最新の国の白書は、テレワークの利用の有無を国別に比較したところ、アメリカやドイツでは60％弱の人が「利用したことがある」と回答し、同様に中国では70％を超える人が利用したことがあると報告しています。これに対し日本では30％にとどまっていると指摘します。また、「テレワークを必要としない」と回答した日本人は約42％にも及び、中国の約10％と比較すると4倍もの差があります。
　テレワークの実施が困難な理由として、諸外国ではインターネットの環境や費用的な面が主な理由として挙げられているのに対し、日本では「ルールや制度が整っていない」が約36％にも及び、諸外国との「働く意識」(働かされている意識)の違いが浮き彫りになっています。
　加えて、日本におけるテレワークの利用状況を年代別にみると、当然ながら若い人ほどテレワークに積極的な傾向が強く表れています。興味深いのは、「生活や仕事のうえで活用が欠かせない」と回答した人は、どの年代でも約10％なのに対し、「必要としていない」と回答した人は、年代が高まるにつれ増大し、たとえば20代では約30％だったものが、60代では約63％と倍になっています。
　以上のように世代交代に加え、ルールありきの「働き方改革」を改め、デジタルワークをより身近なものに変革していく必要がありそうです。

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