新しい選択肢としての「地方移住」(11)子育て支援の手厚い地域を探す

　子育てや教育関連費用支援が手厚いところに移住したい方は、一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)のウェブサイト「ニッポン移住・交流ナビ」で調べてみましょう。全国の地方移住に関する情報をまとめて発信しており、各地域の支援策を一覧で見ることができます。
　まず、移住を希望する自治体の移住担当課に子育て支援について尋ねてみましょう。場所によっては、移住前に必要な手続きがある場合や入園・入学、出産や婚姻の届けを移住先で出すことで受けられる支援があるかもしれません。事前にチェックしておきましょう。そして移住先を決めたら、お子さんが通う予定の保育園・幼稚園や学校に提出する書類を送ってもらいましょう。これらは各自治体のウェブサイトからも確認できます。転入学する学校に制服がある場合は、1週間から10日ほどの余裕を持って採寸の手配をしておきましょう。
　乳児期の子育てにかかる費用負担に不安を感じている方は、「へき地保育所」がある地域に移住するのもお勧めです。たとえば、東京都の認可外保育園は保育料が年間100万円ほどかかりますが、「へき地」に区分された私が住んでいる和歌山県田辺市龍神村の場合は、年間で最大約38万円です。地方自治体によっては保育料が0歳から無料の場合もあります。

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