「生物多様性」に国際的な注目集まる

　気候変動に続き、企業に「生物多様性」を含めた自然資本に関するリスクや機会の情報開示を求める動きがあります。それに当たり、2023年9月18日にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)が情報開示のためのマニュアルを公表しました。そして9月19日、TNFDのデビッド・クレイグ共同議長は「企業は自然資本が無償だととらえているが、事業活動は自然の生態系サービスに依存している。この生物多様性をはじめとした自然資本の危機は私たちが招いたことだ。しかし、こうした危機は機会に変えることができる」と表明しました。
　すべてのビジネスは、地球上にある自然資本に依存しています。石けんメーカーであればパーム油は重要な原料ですし、食品メーカーも多くの動植物資源がなければビジネスは成立しません。
　しかしその代償として、私たちは熱帯雨林や多様な生物種など多くの自然資本を失ってきました。その損失を食い止め、できれば失われる前の状態に戻す。それが「ネイチャー・ポジティブ」という考え方です。今回のTNFDには、この考え方が色濃く反映されました。
　さらには、自然への影響だけではなく、先住民族や地域社会などへの影響を踏まえ、人権リスクなどの開示推奨項目も設けました。生物多様性は、生態系だけではなく人間自体の問題でもあるのです。

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