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2024
海洋プラスチックごみ問題を受けて、国際社会ではプラスチック条約を2024年にも制定する機運が盛り上がっています。NGOの調査によると、世界の7割の市民が国際ルールの導入を支持しています。実現すると私たちの暮らしやビジネスはどう変わるのでしょうか。
英国研究機関の報告書によると、このまま海への流出が続いた場合、2050年には海洋プラスチックごみは、魚の量を上回ると予測されています。こうした深刻な状況を受けて、2022年3月に開かれた国連環境総会では、法的拘束力のある「プラスチック汚染防止条約」の採択を目指すことが決まりました。条約ができると、たとえばマイクロプラスチックの含有が多いとされる歯磨き粉、洗剤など、私たちの身の回りのさまざまな製品が規制される可能性があります。欧州委員会は2023年、マイクロプラスチックを添加した化粧品、医療品、家庭用品、スポーツ用品などの製品の販売を禁止することを決定しました。
アイシャドウによく用いられる「ラメ」にもマイクロプラスチックを使ったものがあるとされます。海洋を汚染するマイクロプラスチック類で、意外に多いのが人工芝です。そしてタバコのフィルターも最近ではプラスチックを使うものが多いのです。今後、私たちの生活への影響は決して少なくはないと思われます。
『オルタナ』編集長森 摂
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