親の介護の費用は誰が負担する？

　2023年8月に株式会社ファミトラ(東京都港区)が実施した「親の老後のお金調査」によると、約8割の人が親の預金額を「知らない」と回答しました。「親が認知症になると親名義の自宅が売却できないことを知っていますか？」という質問には、73％が「知らない」、27％が「知っている」と回答しました。親名義の不動産売却ができなくなる事態への対策としてもっとも知られているのは生前贈与で、家族信託や任意後見制度などを大きく上回りました。そして約9割の人は、親名義の不動産が売却できなくなることへの対策をとっていないこともわかりました。また、「親の介護施設入居の費用には誰のお金を使いますか？」に対しては「親の現預金、金融資産、年金から支払い、足りなければ親の家を売却する」(30.5％)、「親の現預金、金融資産、年金から支払い、足りなければ自分が負担する」(55.4％)と回答しています。
　本調査から、多くの人が親の預金額や親が認知症になると親名義の不動産の売却ができなくなることを知らないのに、親の介護施設入居費用は親の資産をあてにしているという実態がみられました。認知症は本人だけでなく、家族の生活に大きく関わる問題です。お金や財産のことを親と話し合うことは抵抗があるでしょうが、少しずつ理解を促すよう話をしてみてはいかがでしょうか。

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