日米のオフィス回帰

　新型コロナウイルス感染症が5類に移行後、日本もアメリカもオフィス回帰の気運が高まっています。しかしながら、両者には微妙な違いがあるようです。
　日本ではリモートワークを経験した後、ハイブリッドワークが主流になりつつありますが、そもそも日本ではコロナ禍においてもリアルワーク率が高く、2020年後半以降、オフィス出社率はほぼ50%を維持し、現在では都心部で70%近くとなっており、さらに、75%近くまで伸びようとしています。その背景には、対面による、その場の空気感や雰囲気を重んじるグループワークという日本的なワークスタイルがあるのかもしれません。対してアメリカでは、そもそも大都市にはリモートワークに適した業種が集積しており、コロナによって一気にリモートに移行することが可能でした。それがアフター・コロナでオフィス回帰にシフトしても、たとえば一昨年には28%いたマンハッタンのフルリモートのワーカーは、昨年は6%に減少しましたが、他方で、フル出社のワーカーは一昨年は8%、昨年は12%の増加にとどまっています。同様に週3日出社のワーカーは17%から44%に増加しているものの、日本と比べるとハイブリッドワークが堅持されているのが分かります。

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