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2025
電力は産業や社会を動かす重要なエネルギーです。日本政府は原子力発電のシェアを高める意向を表明しましたが、実は今後、日本で原子力発電ができなくなる可能性が見えてきたのです。にわかには信じがたい話ですが、以下は原子力業界の元関係者の証言です。
背景には、「高レベル核廃棄物」の最終処分地すら決まらない「トイレなきマンション」問題もありますが、さらに深刻なのは日米原子力協定に基づく「プルトニウムの蓄積問題」です。
仮に青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場が完成して稼働し始めた場合、プルトニウムの国内消費が追いつかず、どんどん蓄積し始めます。すでに日本は海外で再処理された47トンのプルトニウムを保有しています。核爆弾に転用できるプルトニウムの保有は国際的に厳しい目で監視されており、これ以上増やすことはできないのです。
核保有国ではない日本が世界で唯一、再処理事業を行うことができるのは、日米原子力協定(1968年)によって、「核燃料サイクルを前提としたプルトニウム抽出を許可」されているからです。日本がこれ以上、プルトニウムを蓄積し続けることは、この協定における重大な違反にあたり、協定の解除につながりかねません。そうなると、そもそも日本の原子力発電事業の前提そのものが成立しなくなるおそれがあるのです。
↓詳しくはオルタナ2024年9月4日記事
「日本で原子力発電ができなくなる『2030年問題』とは」
https://www.alterna.co.jp/133652/
『オルタナ』編集長森 摂
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