トランプ政権で日本の「DEI」は変わるか

　2025年1月に第2次トランプ政権が発足して以降、トランプ氏やその側近による、グリーンランドの買収、パナマ運河の奪回、高関税政策などといった大胆かつ不敵な発言が連日、メディアを賑わせています。米国企業ではトランプ政権の圧力を受け、メタ、グーグルやマクドナルドなど、特に「DEI」施策や目標を撤回する事例が増えてきました。
　DEIとはダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公正性)、インクルージョン(包摂)の略語です。要は人種や性別、障がいの有無などでの差別を廃し、企業や組織は多様な人材を活用しようという趣旨の取組みでした。その背景には1960年代の公民権運動や、それに伴うアファーマティブアクション(積極的格差是正措置)などがあります。大学入試や企業の採用において、少数民族(特にラテン系や黒人)を優遇したことがあります。それに対する、長年の白人の恨みがあったことも事実です。
　ただ、日本や日本企業は、まだまだ社会に残された差別感情を是正したり、差別される側に立った施策に着手したりすることが先決です。米国では、差別解消の50年があったからこそ、今の反動があるのです。トランプ政権がDEIを否定しているからといって、日本企業がこれから取り組むべきDEI施策を止める必然性はまったくありません。

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