数字から見る障害者雇用の現状

　現在、日本では人口の6％にあたる約750万人の方が障害者手帳をお持ちで、そのうち、約68万人の方が民間企業で働いています。2014年の同数字は約34万人でしたので、この10年で2倍に増えたことになります。一見、障害のある方の雇用環境は順調に拡大しているように見えますが、まだまだ多くの課題があるのが現状です。
【課題1：都市部と地方との就労機会の格差】
　日本は都市部に企業が集中するという構造上、都市部と地方では障害のある方の就労機会の格差が約10倍にまで広がっています。都市部では、障害のある方を雇用したい企業が思うように雇用できず、地方では、障害のある方が働きたくても働く場所がないという状況です。
【課題2：障害者への合理的配慮】
　20218年、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方も、障害者雇用促進法における算定の対象となってから、企業による精神疾患のある方の採用は増加傾向ですが、そうした方々への企業側の合理的配慮が不足しているのが実情で、精神疾患を抱える方の1年後職場定着率は50％を切り、ほかの障害種別の方と比べると10％以上の差があります。
　どのような障害があっても、地域に関係なく安心して働ける社会の実現に向けては、依然として解決すべき課題が多く存在しています。

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