仏裁判所「グリーンウォッシュ」判決

　仏・パリ民事裁判所は2025年10月、同国の石油・ガス大手のトタルエナジーズによる「2050年のカーボンニュートラルを目指す」「クリーンエネルギーへの転換を図る」などの主張が「誤解を招く商業慣行」だったとして、広告やウェブサイトの表記を削除するよう命じました。企業が自社の気候変動対策を発信する上で、この数年、「グリーンウォッシュ」問題が顕在化していました。グリーンウォッシュとは、「グリーン(環境に配慮している)」とアピールしながら、実際の取組みが伴っていない、つまり言行不一致な状態を指します。
　世界では、政府や行政機関が「グリーンウォッシュ」を規制する動きが進んでいます。これまで欧州では、オランダのKLM航空やドイツのルフトハンザ航空が、「曖昧な環境主張」を理由にグリーンウォッシュであるとの判決を受けました。
　削除が命じられたのは、「エネルギー転換における主要プレイヤーとなる」「社会と共に2050年までにカーボンニュートラルを達成する」「国連の持続開発目標に沿ってサステナビリティを戦略の中核に据える」「より多くのエネルギー、より少ない排出」という表記です。
　今回の判決は、日本企業の「グリーン広告」にも大きな影響を与える可能性があります。

全部または一部を無断で複写複製することは、著作権法上での例外を除き、禁じられています