異物混入対策の本質を考える(2)苦情の現状と課題

　異物混入苦情の集計には、保健所や消費生活センターに寄せられた苦情をまとめた公的なものと、製造者や流通販売者が独自にまとめた民間のものがあります。混入事件や事故が発生した際に引用されるのは行政がまとめた公的な集計が大半で、民間が自主的にまとめた集計が公開されることはありません。公的な集計では、ハエやゴキブリなどの衛生害虫や金属、たばこなど重篤な危害につながる異物の件数が多数を占めています。一方、製造者や流通販売業者がまとめた民間の集計では、ゴキブリやハエ、金属やたばこはごくわずかで、原料の一部などが混入していたという苦情件数が多い傾向があります。
　では私たちは、どちらを信じればよいのでしょうか。片方が正しく、片方が誤りなのでしょうか。結論からいうと、「どちらも正しい」です。公的なデータは保健所や消費生活センターに寄せられた苦情をもとに集計されますが、民間のデータは直接消費者から寄せられた苦情を集計されます。この違いは、消費者にとって衝撃が大きい、あるいは危害度の高い異物を見つけたときには、販売店や製造元よりも保健所などの公的機関に持ち込むことが多いことを表しています。異物混入苦情を減らすためには、重篤危害につながる異物だけでなく、原材料の一部なども含めた幅広い対象について考えていく必要があります。

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