キリンも実質的に「中計」を廃止

　キリンホールディングスは、これまで3年分をまとめて計画していた中期経営計画(中計)を実質的に廃止し、単年度計画を3年分策定、その計画を毎年見直す「ローリング方式」に変更しました。味の素も2024年度から中計を廃止しており、今後も同様の動きが増えそうです。
　キリンが中計を廃止した背景には、外部環境の変化が激しくなり、3年から5年先の社会や経済の状況を予測しづらくなってきたことがあります。同社は2022～24年の中計を立てていましたが、策定当初には予想できなかった環境変化が相次ぎました。2021年にはミャンマーでクーデターが発生し、現地の軍系企業との合弁事業(ミャンマー・ブルワリー)からの撤退を余儀なくされました。ウクライナ戦争によって世界的なインフレも発生しています。こうした想定外の外部環境の変化もあり、当初中計で定めたROIC(投下資本利益率)目標は未達に終わりました。
　一方で、同社は長期目標は変えないとしています。2019年に、2027年までを見据えた長期経営計画「キリングループ・ビジョン2027」を策定しました。今後も短・中期的な目標は毎年見直しながら、長期経営計画で掲げた「世界的なCSV(Creating Shared Value)先進企業」を目指していく方針です。

全部または一部を無断で複写複製することは、著作権法上での例外を除き、禁じられています