人手不足倒産が示す改革の必然性

賃上げに対応できる企業、また事業構造の改革や売上、利益率の改善に取り組む企業が生き残る時代になっています。
　2025年の人手不足による倒産は397件と過去最多※ となりました。大手企業主導で賃上げが進む一方、中小企業は競争環境などの制約から価格転嫁が遅れ、事業構造改革も進まず人件費だけが先に上昇する傾向があります。その結果、固定費が増大し、資金繰りを悪化させるケースが増えています。とはいえ、賃金を上げなければ採用難や退職増に直面し、人材不足により売上が減少するというジレンマに陥ります。
　企業の新陳代謝といえばそれまでですが、実態は稼ぐ力と人材投資の差が表面化していると見るべきでしょう。生産性向上への投資が十分でなかった企業は、人件費上昇の影響を受けやすく、厳しい経営状況に直面する場合があります。一方、業務プロセスの見直しや値上げなどに取り組んできた企業は、賃上げに耐えうる事業構造の改革に成功しています。この差が、企業の行く末に影響を及ぼしているといえます。
　この激動の時代に求められるのは、付加価値の源泉を可視化し、利益を生む事業構造へと改革することです。その先にこそ、賃上げに耐えられる企業体質があります。今、改革に踏み出せるかどうかが、企業の将来に大きく影響する重要な局面となります。

※　株式会社東京商工リサーチ『2025年（令和7年）の全国企業倒産1万300件』より

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