介助犬とは？

　介助犬とは、手足の不自由な方(肢体(したい)不自由者)の自立と社会参加の促進を目的に、日常生活をサポートするように特別に訓練された犬のことをいいます。サポート内容は、落としたものを拾って渡す、指示したものを持ってくる、緊急時に家族を呼びに行ったり携帯電話を探して持ってくる、ドアの開閉、鍵の開閉、衣服の脱衣補助、段差などでの車いすの牽引等々で、それぞれの障害者に必要な作業をテーラーメイド的に犬に教え、介助犬として育成していくのが特徴です。
　視覚障害者をサポートする盲導犬、聴覚障害者をサポートする聴導犬とあわせて「身体障害者補助犬」と呼ばれ、2002年に不特定多数の方が利用する施設や公共交通機関など、社会での受け入れを義務化した身体障害者補助犬法が施行されました。2018年4月1日現在、全国で75頭の介助犬が活躍しています。
　介助犬と暮らし始めてから、不安が解消されたことや自信が持てたことで1人での外出が可能になったという方や、家族の負担が軽減されたという方など、介助犬に身の回りの手伝いをしてもらうこと以上の効果があると、数多くのユーザーさんから声が届いています。まだまだ認知度の低い介助犬ですが、障害者の自立に寄与する介助犬が当たり前に受け入れられる社会になることを切に願います。
(2018年8月号掲載)

介助犬が育つまで

　手足の不自由な方をサポートする介助犬ですが、その候補となる犬たちは、繁殖犬と呼ばれる母犬から生まれます。繁殖ボランティアさんのお宅で、母犬や兄弟犬たちと遊んだり喧嘩をしたりしながら犬同士の社会化を学び、生後2か月齢で仔犬を家族として迎え入れてくださるボランティア家庭に1頭ずつ預けます。そこで愛情たっぷりに育ててもらい、人と一緒に暮らす中での社会性を身につけていきます。
　1歳で訓練センターへ入所してから、約1年間は介助犬になるための訓練を行います。座る、伏せる、待つなどの基本訓練、落としたものを拾う、ドアの開閉、携帯電話を探して持って来るなどの介助作業訓練、電車やバスの乗車訓練、商業施設などさまざまな場所で落ち着いて行動し、介助作業ができるようになるためのパブリック訓練です。それらの訓練を通して犬の得意不得意を見極め、介助犬との生活を希望されている肢体(したい)不自由者の方とマッチングをします。最後に、マッチングしたペアでの訓練を経て、ペアで認定試験に合格して介助犬が誕生します。
　ただ実は、訓練開始前や訓練の段階に応じて適性評価を重ね、最終段階まで訓練を進められるのは全体の約2～3割です。適性のない犬を介助犬にすることほど、犬にも人間にも不幸なことはないので、私たちは介助犬としての適性の有無を最も重要視しています。
(2018年9月号掲載)

介助犬がくれたもの

　介助犬との生活に向けて合同訓練中だったある方が発した、忘れられない言葉があります。それまで活動的だったその方は、難病の発症により、ほぼ寝たきりの生活に変わってしまいました。当初はまさか自分が「障害者」になるとは考えてもみなかったそうですが、月日が経過しても病気はいっこうによくならず、障害者である自分を受け入れなければならなくなりました。天井だけを見て過ごす毎日の中で、「自分が思い描いていたのはこんな人生ではない」、「行きたいところへ自由に行きたい」という思いが強くなったといいます。そんな時に介助犬を知り、相談してみようと思い立たれたそうです。しかしその時点でのその方は、介助犬が来ても根本的な解決にはつながらない状況にありました。
　家族の説得、行政への働きかけ、ベッドから起き上がり車いすに座って生活する時間を増やすなど、生活環境を整えるのに1年をかけ、念願の介助犬との訓練が始まりました。介助犬を伴って初めて家の外に出た時に、彼女がふともらした「空ってこんなに青かったのですね」という言葉は、私たちの心に深く突き刺さりました。その後は1人でコンビニエンスストアへ行かれたり、電車やバスでの通院など、私たちやご家族を驚かせるほど活動的になり、介助犬との暮らしがこれほど勇気や自信を与えてくれるものかと、犬の素晴らしさを改めて実感しました。
(2018年10月号掲載)

今日からできる支援

　身体障害者補助犬法が成立して15年以上たった今も、介助犬を連れて社会参加をしている障害者が同伴拒否に遭うことは少なくありません。身体障害者補助犬法では、飲食店や宿泊施設、公共交通機関、病院等の不特定多数の方が利用する施設では、認定された介助犬(補助犬)を連れた障害者の利用を断ってはならないと定められていることを、ぜひ全国の皆さんに知っていただきたいと思います。
　また、当会を含めたほとんどの育成事業者は、介助犬を必要とされる障害者へ無償で貸与しています。しかしその育成費用(1頭当たり250万円～300万円)の9割以上を、一般の方や企業、慈善団体等の寄付などに頼っているのが現状です。賛助会員さんからの会費、街頭募金、募金箱の設置、チャリティーグッズ販売、遺贈(いぞう)※ など、さまざまな方法で育成資金を確保すべく努めていますが、いずれも安定的な収入としては見込めず、育成事業者には経済的な不安定さが常につきまとっています。
　読者の皆さんには、身体障害者補助犬法の存在を含め、まずは介助犬や介助犬を必要としている障害者の存在を知っていただき、それを周囲の方々にも知らせていただきたいと思います。そして、障害者の方々にとって住みよい社会の実現に向けて、皆さん1人ひとりが無理なく続けられる応援とご支援をよろしくお願いいたします。
(2018年11月号掲載)

※ 遺言によって、財産を贈与すること